法人税、所得税、消費税、相続税等の納税申告書、その他税務に関する届出書類を作成し、税務署などに提出します。

顧問先様に適した記帳の仕方や、領収書のファイリング方法など、経営システムを総合的にご指導します。

原則毎月お伺いして、記帳資料のお預り、試算表のお届けと損益の推移、財政状態の変動等についてのご説明と対策を検討します。

半期ごとに決算を実施し、当年度の利益と税金を予測します。当年度予算と比較し、P(計画)　D(実行)　C(チェック)　A(対策)の手順により、業績の先行き管理を実施します。また、早めに合法的な節税対策を進めます。

毎月お伺いするときに、巡回監査を実施させていただきます。請求書、領収書等のチェック、売上記録、仕入記録や出納記録等と一致しているかどうか、会計記録が全般的に正確かどうか検証します。巡回監査の結果、会計記録が信頼に足りるものと判断された場合は、税理士法第33条の2に規定されています書面を添付します。書面添付とは、顧問税理士が税務署に対して「関与先の納税申告書は適正なものであり、独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っています」と太鼓判を押すことです。これにより、税務署から信頼を受け、税務調査が省略されることもあります。

税務署などから不利な扱いや不当な要求を受けないように、顧問先様の立場に立って全力で守り、適正な申告の実現を目指します。

相続対策はまず、相続財産を評価して相続税額を計算することから始めます。会員には毎年財産の路線価等が変更されるつど相続税額を計算し、お知らせします。相続税の資産を基に、贈与・遺産分割・納税資金対策を提案します。相続税がかかる場合は、新薬治療的の早急な対策ではなく、漢方薬治療的に、じっくりと長いスパンでの無理の無い対策を立てます。

事業継承の課題は、企業経営を成功裏に次の世代に引き継ぐことです。そのためには、税務対策ばかりでなく、相続人間での争いを回避する法務対策も重要です。